経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスとは②～事例紹介～

株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長　小室淑恵さん

男性育休100％を達成！平均で4週間も育休、厚生労働省イクメン企業表彰！

経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスとは②

前回は人口オーナス期についてご説明しました。
今回は実際に取り組まれた企業の事例を交えながらご紹介していきます。

■株式会社サカタ製作所の事例

まずは、新潟県にある株式会社サカタ製作所の事例です。2014年、全社員研修の講師におよびいただきました。当時のサカタ製作所は、長時間労働で、かつ休みが取れず、全社が疲弊していました。かといって新規採用しようにも、冬寒く夏熱い立地のこともあり、採用には大変苦労していました。

働き方を変えるには一人一人の仕事を見える化・共有化
「仕事の属人化」を解消していくこと

同社では、一人一人の仕事を棚卸して、共有し、お互いがさっとヘルプに入ることのできる体制を整えていきました。特に子どもが生まれる予定の社員には、人事部がすぐに上司とともに面談し、現在の仕事を棚卸して引き継ぐサポートをし、平均で4週間も育休が取れるように配慮しました。

厚生労働省のイクメン企業表彰を受賞、業績は堅調に推移

坂田社長は、その際、こんなにも仕事が属人化していたのかということに大変驚き、リスクを感じたそうです。こうして男性育休100％を達成し、厚生労働省のイクメン企業表彰を受賞、業績は堅調に推移しています。

株式会社サカタ製作所ワークライフバランス

■三重県の従業員54人の調剤薬局の事例

もしも有給が取れたら何がしたいか

次に三重県の従業員54人の調剤薬局では、働き方改革を始める最初の一歩として、ある店舗で店長とスタッフの5人でA3の紙を囲んで「もしも有給が取れたら何がしたいか」を付箋に書いて貼っていくというワークをやってみました。

自分が休まなければメンバーも休みにくいということを理解

そこには「ディズニーランドに行きたい」「ライブに行きたい」などそれぞれのライフの夢が書いてありました。それまで店長は「私は別に休みなど取りたいと思わない。結婚する気もない」という考えで、休みをほぼ取らずに働いてきました。

しかし、メンバーの様々なライフの希望を見た時に、自分が休まなければメンバーも休みにくいということを理解し、やっとメンバーを信じて任せ、自分も休みを取るようになりました。

結婚、売上1.4倍、全社結婚数2倍、出産数2.5倍、エントリー数5倍に！

そして8か月後、その店長自身が結婚しました。売り上げは1.4倍になり、全社的にも結婚数が2倍、出産数が2.5倍になったのです。その成果を翌年の会社説明会で話したところ、マイナビでのエントリー数が5倍になり、11人に内定を出したところ、辞退者が一人も出なかったのだそうです。11人のうち3人は、なんと大阪の企業を辞退し、この企業に入社しました。