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今だからこそ取り組みたい ワーク・ライフ・バランス推進

株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長小室淑恵さん

 

経営戦略としてのワーク・ライフ・バランスとは

~人口オーナス期を勝ち抜くために~

 

働く時間を減らしたら売上は140%に

私ども株式会社ワーク・ライフバランスは創業して15年で、働き方改革コンサルティングを1000社に提供してきました。取り組む前はどの企業も「働く時間を減らしたら業績が下がる。人手が足りないので、休みをとらせたら仕事が回らない」とおっしゃいます。ところが、結論から言うと、コンサルの結果、売上は140%に伸びて有給取得率が1.7倍になったり、結婚数と出産数が2倍になったり、男性の育児休業取得率が100%になり、採用に全く困らなくなったりという結果が出ました。

 

なぜ働き方を変えるとこのような変化が起きるのでしょうか?どのようなステップで働き方改革を進めると失敗がないのでしょうか?

 

 

人口ボーナス期と人口オーナス期

日本は60年代半ばから90年代半ばまで「人口ボーナス期」という時期でした。人口構造は若者が多く、高齢者が少ないため、若者という安い労働力を武器に世界中から受注し、高齢者が少ないことから社会保障費がかさまないので、莫大に利益が出ます。それをインフラ投資に回すので、爆発的に経済発展できて「あたりまえ」の時期なのです。ボーナス期であれば「男性ばかり」で「長時間労働」をして、「均一な組織」を作った企業が勝ちます。

 

人口ボーナス期と人口オーナス期経済発展しやすいルールの違い

 

しかし90年代からすでに日本は「人口オーナス期」に入っています。高齢者が多く、若者は少ない人口構造ですから、もう人口ボーナス期のようなやりかたは通用しません。オーナス期には労働力は足りないので「男女をフル活用」し、「なるべく短時間で効率よく仕事を終え」「なるべく多様な人材を内包している」企業がイノベーションを起こして勝ちます。人口の構造と連動して、勝てる仕組みが真逆になったのです。

 

勝ち抜いていける戦略としてのワーク・ライフバランス

 

つまり、働き方改革は政府に言われたからやるのではなく、ワーク・ライフバランスは福利厚生でもありません。人口オーナス期にも勝ち抜いていける戦略だからこそやるのです。

しかし、具体的に働き方を変えるためには何から手を付けたらよいか、悩まれるのではないでしょうか?実際に取り組まれた企業の事例を次回ご紹介します。

業績と採用とモチベーションが向上する、働き方改革。一緒に取り組んでまいりましょう。

 

株式会社ワーク・ライフバランス
代表取締役社長 小室淑恵さん

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とよなかイクボスプロジェクトNo.1より引用
令和2年(2020年)12月発行

writer:とよなかイクボスプロジェクト

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